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　日韓が領有権を主張する島根県隠岐の島町の竹島（韓国名・独島（トクト））を巡り、県が条例で「竹島の日」と定める２２日、県や県議会が２０回目となる記念式典を松江市の県民会館で開いた。政府代表の今井絵理子内閣府政務官や国会議員１２人を含む３６０人が出席。節目を機に領土権の確立へ機運を高めた。

　条例は、世論を喚起して国に取り組みを促す県民の思いを背景に２００５年に制定された。丸山達也知事は、韓国側で議員による竹島上陸や軍事訓練など、不法占拠を既成事実化する動きが今も続いていると指摘。「政府には、韓国側の動きに毅然（きぜん）とした厳正な対応を強く望む」と述べた。

　県が国主催の式典や関係閣僚の出席を求める中、１３年連続で政務官の出席となった。今井政務官は「不法占拠は容認しない。粘り強い外交努力で平和的に紛争を解決する」と従来の政府方針を説明。東京の領土・主権展示館を４月から一新すると紹介し、「竹島の正確な情報を内外に発信し、一層の関心の喚起を図る」と理解を求めた。

　出席者は、政府に竹島問題の啓発展示の拡大や政府主催での式典の開催などを求める７項目の特別決議も承認した。また、式典に先立ち、県議でつくる議員連盟が２年ぶりに国民交流会を開いた。約６０人が参加し、竹島問題が北方領土問題に比べて知られていない課題などを話し合った。

　県警は昨年より２００人ほど少ない約６２０人で警戒。会場周辺では同様に昨年より少ない約２０の右翼団体の約４０人が街宣車などで活動した。（新山創、上田光）

（２０２５年２月２３日朝刊掲載）