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　広島県議会（定数６４、欠員１）の９会派のうち４会派が、核兵器禁止条約を巡る意見書案を開会中の定例会に提出した。３会派は日本政府に締約国会議へのオブザーバー参加を求めているが、最大会派の自民議連（３４人）は参加を求めず議論を促す内容。各会派の思惑が異なり、議決の見通しは立っていない。（河野揚）

　県議会は２１日、議会運営委員会を開き、主要３会派が意見書案の内容を説明した。議運委に入っていない共産党議員団（２人）は２０日、議運委員長に提出した。

　自民議連の意見書案は政府に対し、核廃絶に向けたリーダーシップの発揮を要望する一方、オブザーバー参加を直接は求めず、議論を深めるよう呼びかけている。

　第２会派の民主県政会（１４人）は「オブザーバー参加を求める」とし、第３会派の公明党議員団（６人）はオブザーバー参加と署名・批准を訴える。共産党議員団は署名・批准を前提とし、それまでの間はオブザーバー参加を求めている。

　公明党議員団は２０２３年９月と２４年１２月、オブザーバー参加を求める意見書案を提出したが、自民議連の反対で却下されていた。今回は民主県政会と共産党議員団が意見書案提出を決めたのを受け、自民議連と公明党議員団も準備を進めた。

　政府は３月にある第３回締約国会議のオブザーバー参加見送りを表明した。自民議連内にはオブザーバー参加を政府に求めることへの慎重論が根強い一方、「再び反対すれば県民の批判を招く」との意見もある。議運委は今月２８日の理事会で四つの意見書案を協議し、主要３会派で一致した案を３月１７日の本会議で議決する。

（２０２５年２月２２日朝刊掲載）