ニュース

　笹川平和財団（東京）は２５日、被爆８０年に合わせ、核軍縮に関する政府への政策提言を発表した。核の脅し▽核実験▽核兵器の非保有国への新たな配備―をしないという３原則を提唱。政府に国際社会の議論を主導するよう提案した。

　提言はウクライナに核の脅しを繰り返すロシアや、北朝鮮の軍拡に触れ、核使用を許さない核のタブーが「破られかねない状況」にあると指摘。政府に核軍縮議論のリードを求めた。

　財団の研究会座長で長崎大核兵器廃絶研究センターの鈴木達治郎教授と小林祐喜研究員が外務省を訪れ、担当者に説明した。鈴木教授はその後の会見で「核兵器を持たない方が核攻撃のリスクが軽減される可能性も議論していくべきだ」と話した。

　提言では核使用のリスクの削減に向け、核実験をしないなど具体的な取り組みの交渉を進めるよう各国に促すことも盛り込んだ。長期的に核抑止への依存度を弱める必要性や、国際情勢の緊張緩和を目指した核保有国と非保有国の対話を日本が主導することも求めた。（堀晋也）

（２０２５年２月２６日朝刊掲載）