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　石破茂首相は５日の参院予算委員会で、被爆者が求める核兵器禁止条約への参加に後ろ向きな姿勢を改めて示した。核軍縮に向けて重視する核拡散防止条約（ＮＰＴ）の枠組みが「より実効性がある」と述べた。

　立憲民主党の羽田次郎氏への答弁。首相は米国で開会中の条約の第３回締約国会議に政府がオブザーバー参加しなかった姿勢を問われ、「ＮＰＴ体制でいかに核軍縮の実効性を確実なものにするかということが今できる最善の策だ」と述べた。

　首相は２月のトランプ米大統領との会談で、米国が核を含む戦力で日本を守る拡大抑止の実効性を高める「意思を共有した」と強調。締約国会議で論点となっている核抑止力の効果について「抑止力という概念そのものは間違いであると言われると議論にならない」とも述べた。

（２０２５年３月６日朝刊掲載）