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　広島県議会の４会派が提出した核兵器禁止条約を巡る意見書案を巡り、県議会議会運営委員会は５日、最大会派自民議連の案を一部修正して本会議に上程すると決めた。締約国会議へのオブザーバー参加を日本政府に求める３会派の案は却下し、前向きな議論を要望する内容となった。開会中の定例会最終日の１７日に本会議で可決される見通し。（河野揚）

　自民議連の従来案はオブザーバー参加について「さらに深まる議論をする」としていたが、修正案は「前向きに議論する」と変更した。条約の署名・批准には言及していない。他会派の意見書案は、第２会派の民主県政会がオブザーバー参加を求め、第３会派の公明党議員団や共産党議員団はオブザーバー参加と署名・批准の両方を求める内容だった。

　過半数を握る自民議連内には、核抑止力を重視してオブザーバー参加を見送った日本政府の姿勢を尊重するべきだとする意見が根強い。民主県政会と公明党議員団はオブザーバー参加の検討を求める内容への修正を主張したが、自民議連が拒否。２月２８日の非公開の議運委理事会で３会派が「前向きに議論する」との表現で合意した。共産党議員団は議運委には参加できない。

　被爆地である広島市と長崎県、長崎市の議会はいずれもオブザーバー参加と署名・批准を求める意見書を可決。広島県内では昨年１２月時点で、全２３市町のうち広島市を含む１６市町の議会がオブザーバー参加を求める意見書を可決している。

（２０２５年３月６日朝刊掲載）