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　石破茂首相は６日の参院予算委員会で、米ニューヨークで開催中の核兵器禁止条約第３回締約国会議での議論を聞き、今後の政策に生かす考えを示した。重視する核拡散防止条約（ＮＰＴ）の枠組みと整合を取る必要にも言及した。

　公明党の谷合正明氏への答弁。政府のオブザーバー参加を求め、国会議員を派遣している同党から、会議の報告を受け止め政策に生かすよう指摘され、「ＮＰＴとどう整合性を取りながら核を少なくし、最終的に廃絶に持っていくかにおいて、今回の会議で繰り広げられた議論を謙虚に丁寧に承りたい」と述べた。

　２０１９年参院選広島選挙区の大規模買収事件を受けた歳費法改正についても問われた。当選無効となった国会議員の歳費返納を義務付ける改正で、今国会での成立に向けては、他の政治改革も含め「早急に結論を得なければならないし、自民党としても積極的に提案したい」と意欲を示した。（秋吉正哉）

（２０２５年３月７日朝刊掲載）