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　米ニューヨークの国連本部で開かれている核兵器禁止条約の第３回締約国会議は４日目の６日、核兵器使用や核実験の被害者支援に必要となる国際信託基金について議論した。２０２６年にも見込まれる第１回検討会議で設立を目指す方針が示された。（ニューヨーク発　金崎由美）

　国際信託基金の設立は重要な焦点の一つ。２３年１１～１２月の第２回締約国会議からこれまで担当国のカザフスタンとキリバスが非公式の作業部会で協議を重ね、目標時期を報告した。ただ、非締約国による資金の拠出も認めるかどうかなど意見が一致しない点もあり、キリバスは「第１回検討会議までさらに議論する必要がある」とした。

　報告を受け、締約国のほか、韓国原爆被爆者協会の沈鎮泰（シム・ジンテ）・陜川（ハプチョン）支部長や英国による核実験に動員された英軍兵士の遺族たちが発言。被害実態を証言した。

　また、科学的根拠に基づく条約推進を担う専門家たちの「科学諮問グループ」の活動状況も取り上げた。核兵器がもたらすリスクや非人道性の分析と評価など多岐にわたる課題に、関わる専門家を広げながら取り組む方針を確認した。締約国会議は最終日の７日、宣言と最終報告をまとめる。

（２０２５年３月８日朝刊掲載）