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　林芳正官房長官は７日の記者会見で、ウクライナ情勢を巡ってフランスのマクロン大統領が自国の核兵器で欧州各国の防衛を検討する方針を表明したことに「多大な関心を持って注視している」と述べた。

　林氏はトランプ米政権とロシアの接近を念頭に「ウクライナを巡って国際社会でさまざまな動きが続いている」と指摘。ウクライナの戦争終結に向け「フランスを含む各国の外交努力が重要」と強調し、先進７カ国（Ｇ７）で連携していく考えを示した。

　一方、唯一の被爆国として核兵器の使用リスクが高まる拡大抑止への懸念は示さなかった。フランスなどが加盟する核拡散防止条約（ＮＰＴ）が「核兵器のない世界に向けた唯一の普遍的な枠組み」とした。

（２０２５年３月８日朝刊掲載）