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　広島市南区にある国重要文化財（重文）の被爆建物「旧陸軍被服支廠（ししょう）」を巡り、広島県が所有する３棟の耐震工事の全体事業費を約２億円上積んで２６億７千万円で文化庁に申請したことが１８日、分かった。

　県は全４棟のうち、１～３号棟を所有し、文化庁から全体事業費の半額の補助を受ける。これまで２０２４～２６年度の全体事業費を計２４億５千万円と見込んでいたが、労務費や建築資材費の上昇を織り込んだという。

　県都市圏魅力づくり推進課は「上昇がなければ２４億５千万円でおさまる」と見込んでいる。（堀晋也）

（２０２５年３月１９日朝刊掲載）