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　呉市の日本製鉄（日鉄）瀬戸内製鉄所呉地区跡地への複合防衛拠点の整備案を巡り、防衛省は３１日、広島県、呉市、日鉄との４者協議を広島市中区で開き、ゾーニング（機能配置）を報告した。防衛装備に関する研究施設を設け、技術開発をする民間企業の誘致を検討する。水上型や水中型の無人機の製造・整備施設を設ける方針も示した。（野平慧一、高木潤）

　跡地約１３０ヘクタールを１２のエリアに分けて活用策を示した。民間企業誘致エリアは２０ヘクタール程度を確保。防衛装備庁の研究関連施設を整備し、防衛装備の生産や開発などを担うスタートアップ（新興企業）を含む企業による活用を促す。企業の誘致時期や数は未定という。

　残るエリアには、無人機の製造・整備施設▽隊員が勤務する庁舎▽平時は市民に開放し、災害時にはヘリポートに使える運動場▽火薬庫―などを置く予定。跡地内の火薬庫は、既存の弾薬庫のある大麗女島（呉市）に新たな火薬庫を整備することで必要最小限に抑えるとしている。

　協議は冒頭を除き非公開。終了後、阿原亨副市長は「現時点でわれわれの要望を真摯（しんし）に受け止めていただいた内容となっている」。玉井優子副知事は「今の案では雇用を含めて地域にどういう影響があるか分からない」と述べた。

　同省は日鉄からの跡地の一括購入を希望し、２０２５年度予算に複合防衛拠点整備の調査費４億６千万円を計上。具体的な施設配置や規模などの検討を進めるという。

　一方、県と市は２４年度、民間の産業用地としての跡地の利活用調査を実施。エネルギー、デジタル、造船の３分野を候補に初期投資と１０年間の売り上げによる経済波及効果を最大６兆３千億円と試算している。跡地を所有する日鉄が今後、活用策を判断する。

（２０２５年４月１日朝刊掲載）