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　呉市の日本製鉄（日鉄）瀬戸内製鉄所呉地区跡地への複合防衛拠点の整備案を巡り、跡地を所有する日鉄が具体化に向けた防衛省との協議に前向きな考えを示していたことが分かった。

　防衛省が１日公表した広島県と市、日鉄による３回目の４者協議の議事概要で判明した。議事概要によると、日鉄は防衛省が示した跡地のゾーニング（機能配置）に対し「本件の成案化に向け、経済性を担保した上での諸条件の具体化を図るべく、防衛省との協議を進めたい」と発言。県と市にも協力を求めた。

　３月３１日にあった４者協議は冒頭を除き非公開。防衛省は跡地を自衛隊が活用する場合の機能配置を示し、民間企業誘致を視野に、防衛装備庁の研究関連施設や無人機の製造・整備施設などの活用策を説明していた。（野平慧一）

（２０２５年４月２日朝刊掲載）