ニュース

　米国が今月中に西部ネバダ州の核実験場内にある地下施設で臨界前核実験を計画していることが２日までに分かった。米保有核を管理するエネルギー省核安全保障局（ＮＮＳＡ）が中国新聞の取材に明らかにした。昨年５月に続いて通算３５回目で、第２次トランプ政権では初となる。

　ＮＮＳＡによると、核弾頭の安全性や有効性を確かめるための「ニンブル（敏捷（びんしょう））」と呼ぶ実験の一環で、昨年５月にも実施している。第２次トランプ政権下でも一連の実験を引き継ぐとみられ、ＮＮＳＡは１１月以降に３６回目を予定していると説明した。

　米国は、臨界前核実験をオバマ政権時（２００９～１７年）に４回、第１次トランプ政権時（１７～２１年）に３回実施した。同じく３回実施したバイデン政権時（２１～２５年）に、ＮＮＳＡは「２０年代末までに年３回程度」と、頻度を上げる意向を表明している。背景には核弾頭の中枢部分「プルトニウム・ピット」の経年変化への懸念などがあるとされる。

　トランプ大統領は、第１次政権時に「使える核兵器」と称される小型核の開発を推進。ロシアとの中距離核戦力（ＩＮＦ）廃棄条約を失効させ、核弾頭の運搬手段にもなる中距離ミサイルの開発を本格化した。第２次政権でも、核弾頭数を増やす中国に対抗し、核開発を進める懸念がある。

　米国は爆発を伴う核実験を禁じる包括的核実験禁止条約（ＣＴＢＴ）を批准していないが、１９９２年から地下核実験を一時停止した。一方、９７年からプルトニウムなど核物質を使いつつ核爆発は起こさない臨界前核実験を進めている。臨界前核実験はＣＴＢＴに抵触しないが条約の精神に反するとの批判がある。（小林可奈）

（２０２５年４月３日朝刊掲載）