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　林芳正官房長官は３日の記者会見で、米国が今月に計画している臨界前核実験について、包括的核実験禁止条約（ＣＴＢＴ）に違反しないとして問題視しない考えを示した。「核軍縮に取り組んでいく中で、今後検討すべき課題だ」と述べた。

　林氏は臨界前核実験について「ＣＴＢＴで禁止される核爆発を伴うものではない」と指摘した上で、米側に抗議するかどうかは言及しなかった。核戦力を含む米国の拡大抑止に日本の安全保障を頼る政府の立場を改めて浮き彫りにした格好だ。

　核軍縮に向けては、米国が批准していないＣＴＢＴの早期発効を目指す考えを強調。核兵器保有国が加盟する核拡散防止条約（ＮＰＴ）体制を重視するとし「現実的かつ実践的な取り組みを進めていく」と語った。

（２０２５年４月４日朝刊掲載）