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研修に教育勅語 撤回求め要請書 広島市に市民団体

 広島市の松井一実市長が職員研修の資料に戦前の教育勅語の一部を引用しているのを受け、市民団体「教科書問題を考える市民ネットワーク・ひろしま」は7日、引用の撤回を求める要請書を市に出した。市は8日の研修でも継続する考えを示した。

 団体事務局の岸直人さん(71)=廿日市市=たちが市議会棟で、教育勅語は「軍国主義教育の基本原理」と指摘した要請書を市研修センターの鍋沢秀典所長に渡した。鍋沢所長は「職員が市民のさまざまな意見に対応するため、多様な見方がある教育勅語を引いている」などと説明した。

 岸さんは要請後、市長が昨春の研修で憲法前文にも言及し始めた点に触れ、「明らかに批判をかわそうとしている」と主張した。

(2025年4月8日朝刊掲載)

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