ニュース

　米国で２８日に始まる核拡散防止条約（ＮＰＴ）再検討会議の第３回準備委員会に向け、被爆者団体や非政府組織（ＮＧＯ）でつくる「核兵器廃絶日本ＮＧＯ連絡会」（東京）は１７日、核抑止論からの脱却を議論し、核軍縮を主導するよう政府に求めた。

　日本被団協の田中熙巳（てるみ）代表委員（９２）たち９人が外務省を訪問。軍縮不拡散・科学部の中村仁威部長に要請書を渡した。田中氏は「核廃絶に向け大きな前進をつかんでほしい」と述べた。中村氏は「ＮＰＴ体制の維持、強化が必要だ」と応じた。その後は非公開で協議した。

　文書は核抑止論から抜け出すため、相手より先に核兵器を使わない先制不使用政策を支持する▽政府が認める核兵器禁止条約の意義を表明する―などを求めた。終了後、ＮＧＯピースボートの川崎哲（あきら）共同代表（５６）は「政府は核抑止への批判を警戒しているようだった」と話した。（宮野史康）

（２０２５年４月１８日朝刊掲載）