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　核兵器廃絶を目指す広島県主導の官民組織「へいわ創造機構ひろしま（ＨＯＰｅ）」は１８日、核兵器に関する３４カ国の２０２４年の取り組みを採点した「ひろしまレポート」を公表した。昨年１０月に日本被団協がノーベル平和賞を受賞して核兵器廃絶への機運が高まる中、日本の核軍縮分野の評価は２年連続で低下した。（平田智士）

　評価の対象は核兵器保有五大国、事実上保有する４カ国、非保有の２５カ国。委託先のシンクタンク「日本国際問題研究所」（東京）が核軍縮▽核不拡散▽核物質の安全管理―の３分野７８項目で採点し、満点に対する割合を評点率で示した。

　レポートは、日本被団協のノーベル平和賞受賞を特集し「核軍縮の緊急性を世界に訴え続けてきた」とたたえるノルウェー・ノーベル賞委員会の声明を紹介。一方でロシアのウクライナ侵攻、北朝鮮やイランの核問題などを踏まえ「状況の悪化を抑制するには至らなかった」と総括した。

　核軍縮分野の評点率は日本が５４・２％で前年比３・１ポイント下落。米国の拡大核抑止への依存を高めており、前回に続き評価を落とした。２４年３月に北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）に加盟したスウェーデンは６・２ポイント減の４１・７％だった。

　核保有五大国では米国とロシアの評価が低下。米国がロシアと中国にそれぞれ二国間の核軍備管理協議を打診したことに触れたが「さらなる核軍縮の合意や実施に向けた具体的な取り組みといった進展はほとんど見られなかった」と指摘した。

　事実上保有する４カ国のうちパキスタンは１・６ポイント減のマイナス０・５％。推計される核兵器保有数が１７０発で、漸増傾向が続いている点を踏まえた。ミサイル発射実験を繰り返した北朝鮮は１・６ポイント減のマイナス１２・９％で全対象国の中で最低だった。

　核兵器禁止条約の署名は１カ国、批准は４カ国増えたものの「核保有国とその同盟国は条約に署名しないとの方針を変えていない」と説明した。

　レポートは１３年から毎年公表している。記者会見したＨＯＰｅ代表の湯崎英彦知事は被爆８０年を踏まえ「日本政府はノーベル平和賞受賞の機運をもっとてこに使うべきだ。核兵器の非人道性を伝え、働きかけを強めていくことが求められる」と強調した。

（２０２５年４月１９日朝刊掲載）