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　日米の赤十字社が広島市中区の日赤広島県支部で「核兵器のない世界を目指して」と題した活動報告会を開いた。米赤十字社のトーマス・ハーパー国際人道法上級法務官が、米国の若者を対象に開いた核兵器の歴史や脅威を学ぶプログラムを紹介した。

　２３日にあった報告会にはオンラインを含め約６０人が参加した。ハーパー法務官は米赤十字社が２０２３年からの１年間実施した「核兵器と武力紛争」をテーマに国際人道法を学ぶプログラムを報告。１３～２４歳の若者が米国政府の核軍縮担当者と面会したり、被爆証言を聞いたりした様子を写真を交えて説明した。

　人類が核兵器を使わないために「一人一人が知識を持つことが第一歩だ」と強調。プログラム参加者は学んだ知識を家族や仲間、地域に持ち帰り「約４万５千人以上に伝えた」と話した。（平田智士）

（２０２５年４月２５日朝刊掲載）