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　核兵器を巡る国際情勢が悪化する中、２０２６年の核拡散防止条約（ＮＰＴ）再検討会議に向けた第３回準備委員会が２８日、米ニューヨークの国連本部で始まる。加盟する約１９０カ国・地域の政府代表が５月９日まで２週にわたり核軍縮、不拡散の打開策を探る。被爆者や被爆地の若者、首長も現地入りし、議論を後押しする。（ニューヨーク発　宮野史康）

　準備委は初日、政府代表たちが自国の考えを述べる一般討論を始める。日本からは岩屋毅外相が発言する。３０日には、非政府組織（ＮＧＯ）の意見表明の枠があり、広島で被爆した日本被団協の金本弘代表理事（８０）＝名古屋市、平和首長会議の会長を務める広島市の松井一実市長が演説する。

　１日から核軍縮、２日から核不拡散、６日から原子力の平和利用を討議。７日にＮＰＴ体制の強化について話し合った上で、まとめに入る。

　広島の関係者は、準備委以外の関連行事にも参加。平和首長会議が派遣する高校生８人は２９日のフォーラムで各国の若者と議論する。広島県の湯崎英彦知事は同日、核抑止からの脱却を議題にした集会に出席する。

　ＮＰＴ再検討会議は１５、２２年と２回続けて決裂した。今回の準備委は２６年に向けて最後となる。再検討会議のたたき台となる勧告の採択を全会一致で目指す決まりだが、過去に実現した例はない。ロシアと米欧の対立や米国の第２次トランプ政権の立ち位置、核抑止を巡る核兵器保有国と非保有国の隔たりが、それぞれどう影響するかが焦点となる。

（２０２５年４月２７日朝刊掲載）