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　１９７８年４月３日。５１歳の韓国人被爆者、孫振斗（ソン・ジンドウ）さんが福岡市内の保健所で被爆者健康手帳を受け取った。７１年１０月の申請から裁判を経て約６年半。「支援の人たちのおかげです。韓国の被爆者も喜んでいるらしいのでとてもうれしいです」と取材に話した。

　裁判記録などによれば、孫さんは２７年、大阪市で生まれた。４４年に家族と広島市に転居。臨時雇いとして勤めていた電信電話局の倉庫のあった皆実町（現南区）で被爆した。５１年、外国人登録をしていなかったとして韓国に強制送還された。

　海外に住む被爆者（在外被爆者）が日本政府の援護を受けられていなかった７０年、日本へ密入国した疑いで、佐賀県の漁港で逮捕。「原爆症」の治療を望んでいた。

　有罪になったが、福岡県内で入院中に県へ原爆医療法に基づく手帳の交付を申請。却下されると、取り消しを求め福岡地裁に提訴した。一、二審で勝訴し、７８年３月３０日、最高裁でも「国家補償的配慮が制度の根底にある」として交付を認められた。

　「『孫振斗裁判』の最高裁判決は、後の被爆者裁判にも大きな影響を与える金字塔」。行政法が専門で在外被爆者支援に携わってきた田村和之・広島大名誉教授（８２）＝東区＝は話す。歴史的な判決を導いた裁判は、広島や福岡をはじめ各地の市民や若手法律家が支えた。きっかけは７０年１２月８日の記事だった。（編集委員・水川恭輔）

（２０２５年４月３０日朝刊掲載）