［ＮＰＴ準備委］ 米露大統領向けに書簡 平和賞３団体 全面的な核廃絶要望
25年4月29日
２０２６年の核拡散防止条約（ＮＰＴ）再検討会議の第３回準備委員会の開幕に合わせ、日本被団協などノーベル平和賞を受賞した３団体が２８日、米国のトランプ大統領とロシアのプーチン大統領向けの書簡を公開した。直接面会し、全面的な核兵器廃絶の合意を結ぶよう求めている。
書簡では、核兵器を巡る現状を「この数十年間で最も危険性が高い」と憂慮。核拡散や核抑止拡大の主張が核兵器使用の危険を高めているとし「唯一の可能な安全保障戦略は、世界を核による破滅から遠ざけ、軍縮を優先することだ」と強調している。
その上で「両政権は、核兵器のない世界の望ましさや、核兵器にかかる莫大（ばくだい）な費用はより良い目的に使えることと表明している」と指摘。「勇気と先見の明のある政治的指導力を今こそ示す時だ。世界で最も強大な核兵器保有国の大統領として、２人は核兵器をなくす力を持っている」と訴えている。
書簡は平和賞をそれぞれ２４年、１７年、１９８５年に受賞した日本被団協、核兵器廃絶国際キャンペーン（ＩＣＡＮ（アイキャン））、核戦争防止国際医師会議（ＩＰＰＮＷ）が連名で出した。（宮野史康）
（２０２５年４月２９日朝刊掲載）
書簡では、核兵器を巡る現状を「この数十年間で最も危険性が高い」と憂慮。核拡散や核抑止拡大の主張が核兵器使用の危険を高めているとし「唯一の可能な安全保障戦略は、世界を核による破滅から遠ざけ、軍縮を優先することだ」と強調している。
その上で「両政権は、核兵器のない世界の望ましさや、核兵器にかかる莫大（ばくだい）な費用はより良い目的に使えることと表明している」と指摘。「勇気と先見の明のある政治的指導力を今こそ示す時だ。世界で最も強大な核兵器保有国の大統領として、２人は核兵器をなくす力を持っている」と訴えている。
書簡は平和賞をそれぞれ２４年、１７年、１９８５年に受賞した日本被団協、核兵器廃絶国際キャンペーン（ＩＣＡＮ（アイキャン））、核戦争防止国際医師会議（ＩＰＰＮＷ）が連名で出した。（宮野史康）
（２０２５年４月２９日朝刊掲載）
