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　１９８３年１１月９日。広島の市民有志が広島市中区の原爆ドーム前で横断幕を掲げた。「ＰＬＥＡＳＥ　ＶＩＳＩＴ　ＨＩＲＯＳＨＩＭＡ（ぜひ広島へ）」。この日、原爆投下国で核超大国の米国のレーガン大統領が来日した。

　市民は「レーガンを広島に」運動事務局のメンバーたち。代表で広島ＹＭＣＡ総主事の相原和光さん（２００６年死去）は「ぜひ時間を割いて広島で被爆の実相を胸に刻むべきだ」と訴え、賛同する市内の米国人たちも運動に参加していた。

募金活動展開

　８０年代前半、米ソの緊張が高まり、欧州では核ミサイル配備への反発や核戦争の危機感から「ノー・ユーロシマ」（欧州を広島のような核の戦場にするな）と訴える市民の反核運動が広がっていた。「レーガンを広島に」運動は、「核戦争防止の誓い」として、現職の米大統領による広島初訪問の実現を目指した。

　来日に先立ち、米紙で訪問を呼びかけようと募金活動を展開。約１カ月前の８３年１０月１０日付ワシントン・ポスト紙に、原爆ドームのシルエットとともに「レーガン大統領、どうぞ広島へ」と英文で書いた全面広告を載せた。

　また、訪問の要請文を在日米大使館に出した。８１年に広島市を訪れたローマ教皇ヨハネ・パウロ２世の平和アピールの一節を引用して「広島を考えることは核戦争を拒否すること」と記し、大使館からは「必ず本国に送る」と返答を得た。

　レーガン氏は１１月１２日まで日本に滞在。中曽根康弘首相との首脳会談などに臨んだが、「日程の都合」で広島は訪れなかった。

　ただ、１１日の国会演説では「私たちの願いは、中曽根首相はじめ日本全体が共有しているもの」と前置きし、こう述べた。「核戦争に勝者はありえず、核戦争は決して戦ってはならない」「私たちの夢は、地球上から核兵器が廃絶される日を見ることだ」

　翌年の８４年５月には、企業の招きで来日したカーター前大統領が広島市を訪問。原爆慰霊碑に献花後、「壊滅的な惨禍を思うと極めて厳粛な気持ちになる。この教訓は決して忘れてはならない」と語った。１２月には米軍備管理軍縮局のエメリー局次長が市内を訪れ、原爆資料館を見学した。

訪米団を派遣

　日本の市民は、働きかけを続けた。日本被団協は８５年６月、長崎で被爆した山口仙二さんを団長とする訪米団を派遣。レーガン氏に対して核兵器廃絶への努力や広島・長崎の訪問を求める要請書を米国務省に提出した。

　５カ月後の１１月。欧州でも市民の反核運動が続く中、スイス・ジュネーブでレーガン氏とソ連のゴルバチョフ共産党書記長の首脳会談が開かれた。「核戦争は決して戦ってはならない」とする共同声明を発し、核軍縮交渉が加速する。米ソは８７年１２月、特定分野の核戦力を全廃する史上初の条約、中距離核戦力（ＩＮＦ）廃棄条約に調印した。

　日本被団協の初代代表委員を務めた森滝市郎さんは当時８６歳。８１年には渡欧して反核集会で演説しており、米ソの合意に「民衆の運動は挫折の繰り返しではない、との自信を持つことができた」（８７年１１月２５日付本紙）。ＩＮＦ廃棄を評価するとともにすべての核兵器廃絶を求める手紙をレーガン氏とゴルバチョフ氏に宛てて送った。（編集委員・水川恭輔）

（２０２５年５月８日朝刊掲載）