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　広島原爆の投下後に降った「黒い雨」の被害者救済を巡り、国が２０２２年４月に運用を始めた新たな被爆者認定基準の下で被爆者健康手帳を申請し、却下されるなどした広島県内の住民が県と広島市に却下処分の取り消しなどを求めた集団訴訟で、同市と廿日市市、安芸太田町の７９～９３歳の男女５人が１３日、広島地裁に追加提訴した。原告は計８４人になった。

　訴状によると、５人のうち当時胎児だった１人を含む２人は津田町（現廿日市市）で、他の３人はそれぞれ横田村（現安芸高田市）、原村（現北広島町）、戸河内町（現安芸太田町）で雨を浴びた。いずれの地域も県や市が審査の参考にする三つの降雨域の外という。

　５人は２４年１０月～２５年１月、県や広島市に被爆者健康手帳の交付を申請したが、雨が降ったことが確認できないとの理由でいずれも却下された。「黒い雨が降った範囲は雨域に限られるものではない」などと訴えている。（江頭香暖）

（２０２５年５月１４日朝刊掲載）