核ごみ文献調査 請願見送り 益田 経済界有志 知事の反対踏まえ判断
25年5月19日
原発から出る高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分場選定を巡る「文献調査」で、益田市議会に受け入れを求める請願の提出を検討していた地元経済界の有志が請願を当面見送る方針を固めたことが１８日、分かった。島根県の丸山達也知事の反対姿勢を踏まえ判断したとしている。
請願提出を検討していたのは市内の企業経営者９人でつくるエネルギー研究会で、１６日に表面化したばかりだった。会員で、益田商工会議所の松永和平会頭は中国新聞の取材に「知事の反対が強く、このままでは進められない」と説明。丸山知事へ４月に意向を伝えた時から反対されており、「しばらく様子を見て、周りから盛り上がればもう一度検討したい」と話した。
研究会は２０１９年に発足し、青森県六ケ所村の一時貯蔵施設を視察するなどして検討を重ねてきた。適地を調査する原子力発電環境整備機構（ＮＵＭＯ）とも調整し「最終処分場の誘致を目的としなくても文献調査に手を挙げて良い」（松永会頭）との感触を得て、市議会への請願提案を探っていた。
文献調査は候補地選定手続きの第１段階で、全国の自治体ではこれまでに佐賀県玄海町、北海道寿都（すっつ）町と神恵内（かもえない）村が応じている。（永井友浩）
（２０２５年５月１９日朝刊掲載）
請願提出を検討していたのは市内の企業経営者９人でつくるエネルギー研究会で、１６日に表面化したばかりだった。会員で、益田商工会議所の松永和平会頭は中国新聞の取材に「知事の反対が強く、このままでは進められない」と説明。丸山知事へ４月に意向を伝えた時から反対されており、「しばらく様子を見て、周りから盛り上がればもう一度検討したい」と話した。
研究会は２０１９年に発足し、青森県六ケ所村の一時貯蔵施設を視察するなどして検討を重ねてきた。適地を調査する原子力発電環境整備機構（ＮＵＭＯ）とも調整し「最終処分場の誘致を目的としなくても文献調査に手を挙げて良い」（松永会頭）との感触を得て、市議会への請願提案を探っていた。
文献調査は候補地選定手続きの第１段階で、全国の自治体ではこれまでに佐賀県玄海町、北海道寿都（すっつ）町と神恵内（かもえない）村が応じている。（永井友浩）
（２０２５年５月１９日朝刊掲載）
