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　呉市の日本製鉄（日鉄）瀬戸内製鉄所呉地区跡地での防衛省の複合防衛拠点整備案を巡り、呉市の新原芳明市長は１６日、市として整備案を受け入れることを正式に表明した。「防衛省には、できる限り早期の整備を要望していく」との考えを示した。

　この日の市議会議会協議会（全員協議会）の冒頭で述べた。決断に至った理由として新原市長は、多くの市議の賛同や、住民説明会で跡地に隣接する地域の住民を中心に賛成する意見が多かったことを挙げた。防衛省案の受け入れの賛否を問う採決もあり、議長と欠席者１人を除く３０人の市議のうち２７人が賛同した。

　また、新原市長は「戦争を起こさないために抑止力を高めることはわが国や友好国にとって喫緊の課題」とし、「拠点の整備は呉市の事業所に受注機会が広がり、雇用機会や交流人口の拡大で、市の活性化に結び付く」との認識を示した。

　市は近く、防衛省などに、装備品などの維持整備や、民間企業誘致エリアのできるだけ早い活用開始を要望し、施設整備には地元企業の優先採用を求める見通しだ。

　一方、市民団体「日鉄呉跡地問題を考える会」はこの日の協議会の前後に、防衛省案や市の受け入れ方針に抗議する活動を市役所前で繰り広げた。（高木潤）

（２０２５年５月１７日朝刊掲載）