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　日本製鉄（日鉄）瀬戸内製鉄所呉地区跡地での防衛省の複合防衛拠点整備案の受け入れ方針を示した呉市は、基地交付金の対象に同拠点の港湾施設も含めるよう国に求めることが２０日、分かった。交付金は、国有化でなくなる固定資産税の代替の位置付けとなる。

　関係者によると、新原芳明市長が近く、交付金を担う総務省のほか、防衛省や財務省を訪ね、拠点の早期整備などと合わせて要望する。

　防衛省は、複合防衛拠点の中に岸壁などを活用した港湾機能も掲げている。現在は、港湾施設は交付金の対象外のため、市は対象の拡大で歳入の増加を図りたい考え。

　呉市や神奈川県横須賀市など４市でつくる「旧軍港市振興協議会」は、交付金の港湾施設への対象拡大を要望し続けてきた経緯がある。複合防衛拠点に港湾機能を想定する防衛省の整備案を受け、呉市として交付対象の拡大を求める。

　呉市では海上自衛隊呉教育隊、呉造修補給所貯油所などが基地交付金の対象で、２０２５年度当初予算には１億１３００万円の歳入を計上した。（高木潤）


　日本製鉄（日鉄）瀬戸内製鉄所呉地区跡地への防衛省の複合防衛拠点整備案を巡り、中谷元防衛相は２０日の閣議後の記者会見で呉市の受け入れ方針を歓迎した。「新原（芳明）呉市長にご理解いただけたことは大変ありがたい」と述べた。

　中谷氏は、広島県と呉市、日鉄との４者協議で民間企業の誘致エリアや火薬庫を含むゾーニング（機能配置）を示してきた点に触れ「丁寧に説明をしてきた」と述べた。

　一方、県が、民間誘致が具体的に発表されていないとして継続を求める４者協議については「ゾーニングを示すことを目的に開催してきた。役割は終えた」と継続に否定的な考えを示した。

　整備案に関しては「装備品の維持整備、製造、訓練、補給を一体的に機能させる」と意義を強調。南西諸島への人員や物資の輸送を担う新部隊「海上輸送群」の発足などを挙げ「呉地域の重要性はさらに高まっていく」との認識を示した。

　日鉄は、中国新聞の取材に対し「（市から）直接説明を受けているものではなく、コメントは差し控える」と回答した。（中川雅晴、小林旦地）

（２０２５年５月２１日朝刊掲載）