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　原発由来の高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分場選定を巡り、益田市の山本浩章市長は２６日、第１段階となる「文献調査」受け入れに向け市議会への請願を模索していた経済界有志から「全ての活動をやめる」と報告を受けたと明らかにした。

　山本市長は、有志代表で益田商工会議所の松永和平会頭と２４日に面会。松永氏は「有志でつくるエネルギー研究会の活動、青森県六ケ所村の一時貯蔵施設への視察は今後一切しない」と話したという。山本市長は、請願の動きが表面化した１９日に活動を全面的に中止するよう「勧告」しており、「勧告の目的は達成した」と語った。

　山本市長から２６日に島根県庁で報告を受けた丸山達也知事は報道陣の取材に「市長の勧告を受け入れ、適切な判断をしていただいた」と評価。一方、視察の費用を負担し、請願の素案の作成までしていた原子力発電環境整備機構（ＮＵＭＯ）の動きを批判し、「バックにいるＮＵＭＯが諦めたわけではない」と警戒感を強調した。（永井友浩、桑田勇樹）

（２０２５年５月２７日朝刊掲載）