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　２０１７年６月１６日。日本被団協から派遣された被爆者の箕牧（みまき）智之さん（８３）＝広島県北広島町＝たちが「核兵器禁止条約」制定交渉会議が続く米ニューヨークの国連本部を訪れた。核兵器の禁止・廃絶を求める２９６万３８８９筆の「ヒバクシャ国際署名」の目録を日本から携え、ホワイト議長（コスタリカ）に届けた。

　「条約ができたら、世界が変わるかと思うた」。箕牧さんは当時７５歳で広島県被団協の副理事長。９０歳を超えても「ネバー・ギブアップ」と核兵器廃絶を訴え続ける理事長の坪井直さんの熱意を肌で感じながら共に街頭署名に立ってきた。

日本は不参加

　米軍の原爆投下時は３歳で飯室村（現広島市安佐北区）に住んでいた。広島駅に勤める父を捜すため、投下翌日から母に連れられて市中心部に入り被爆した。毎年８月６日は平和記念式典を放送するテレビの前で母から当時の話を聞いた。０５年、地元の被爆者団体の会長に就任。農業や保護司の活動にいそしむ傍ら、１４年に県被団協の副理事長に就いた。

　署名一筆一筆に込められた思いを背負って渡米したが、懸念があった。「『あなたの国の政府が来ていないが、どうしてなのか』と言われたら、どう答えれば良いのかと」。交渉会議には核兵器保有国のみならず、米国の「核の傘」に頼る日本などの政府代表も不参加だった。

議長から謝意

　署名の目録を受け取ったホワイト議長からは謝意を伝えられた。「とても感動的だ。核兵器の犠牲者の苦しみが軍縮の努力の原点であるべきだと思い起こさせてくれた」

　３月から２度に分けて開かれた交渉会議では、条約を推進する非保有国の政府とともに、各国の反核団体が手をつなぐ非政府組織（ＮＧＯ）「核兵器廃絶国際キャンペーン」（ＩＣＡＮ（アイキャン））も禁止の必要性を外交官たちに説き続けた。広島で被爆し、ＩＣＡＮに協力するサーロー節子さん（９３）＝カナダ・トロント市＝がＮＧＯ枠で演説して条約制定への期待を語ると、大きな拍手が湧いた。

　７月７日。核兵器を持たない１２２カ国・地域の賛成で核兵器禁止条約は採択された。

　前文は「核兵器の使用による被害者（ヒバクシャ）ならびに核兵器の実験によって影響を受けた人々に引き起こされる受け入れ難い苦痛と危害に留意」し、「二度と使われないことを保証する唯一の方法」として廃絶の必要性を強調した。条文では、開発、保有、使用など核兵器の存在につながるあらゆる行為を例外なく禁止し、被害者援助や環境修復も定めた。

　核保有国や「核の傘」の国の後ろ向きな姿勢は変わらず、対して被爆者団体は全ての国に禁止条約参加を迫る署名集めを続けた。１０月、箕牧さんは励みとなる知らせを聞いた。ノーベル平和賞にＩＣＡＮが選ばれた。

　ノルウェー・オスロで１２月に開かれた授賞式では、サーローさんが被爆者として初めて演説した。「広島と長崎で死を遂げた全ての人々の存在を感じてほしい。一人一人に名前があった」。４歳で被爆死したおいの岸田英治さんの名前を挙げて訴え、禁止条約を「核兵器の終わりの始まりにしよう」と呼びかけた。

　条約は２１年１月２２日、規定していた５０カ国・地域の批准により発効。広島の被爆者７団体は、奇数月の２２日に日本の参加を求める街頭署名活動を始めた。この年の１０月に亡くなった坪井さんの後任として県被団協理事長に就いた箕牧さんも立ち続けている。（下高充生、編集委員・水川恭輔）

（２０２５年５月３０日朝刊掲載）