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　東広島市議会は９日、被爆８０年の節目に当たり、被爆資料の次世代への継承や世界に向けた平和施策の展開を市執行部に求める決議案を全会一致で可決した。議会の政策立案能力の強化に向けて導入した、市に提言する取り組みの一環。

　決議案では、原爆投下直後から被爆者の救護や治療に携わった市民も多く、その証言や資料が地域に受け継がれてきたと説明。被爆証言の音声や映像、手記などを計画的に収集、整理するとともにデジタル化して学校教育などに活用するよう求めている。

　また、市内に多く暮らす外国人が、被爆証言などの資料を理解できるよう、英語版の充実や多言語への翻訳を進め、平和の担い手となって国外にも発信してもらえる環境整備も求めている。

　市議会は、この日開会した定例会の会期を２７日までの１９日間と決め、５億６１００万円の２０２５年度一般会計補正予算案など２１議案を上程した。（石井雄一）

（２０２５年６月１０日朝刊掲載）