×

ニュース

被爆者援護法 2世に適用訴え 二世協シンポ 「高齢化で喫緊の課題」

 被爆者の子どもたちでつくる全国被爆二世団体連絡協議会(二世協)は11日、国の医療費負担を定める被爆者援護法を被爆2世に適用するよう求めて国会内でシンポジウムを開いた。崎山昇会長(66)は「2世も高齢化し、最高齢は79歳になる。解決は喫緊の課題だ」と訴えた。

 崎山会長は国に損害賠償を求めて、2017年に広島、長崎で起こした訴訟に触れ「2世問題を国民的な課題に押し上げる一歩になった」と力説。23年5月に発足した被爆者問題議員懇談会と連携し「政治的な解決を目指したい」と語った。

 長崎訴訟は敗訴が確定。広島訴訟は高裁での請求棄却を受け、原告側が最高裁に上告している。弁護団長の在間秀和弁護士(76)は「裁判所は真摯(しんし)に向き合っていない。援護の対象者が数十万人に上り、3、4世に発展する影響を危惧しているのではないか」と分析した。

 被爆80年の節目に二世協と原水禁が開催。国会議員7人を含む約50人が参加した。(宮野史康)

(2025年6月12日朝刊掲載)

年別アーカイブ