旧陸軍被服支廠 財政支援を 自民の被爆者救済と核廃絶議連 「応分の負担」国に申し入れへ
25年6月13日
広島、長崎選出の自民党議員たちでつくる被爆者救済と核兵器廃絶推進議員連盟は１２日、党本部で開いた総会で、広島市南区にある国重要文化財の被爆建物「旧陸軍被服支廠（ししょう）」の利活用での財政支援を国に求める方針を決めた。
会長の寺田稔氏たち国会議員４人が出席した。政府への申し入れ書に、２０２６年度に耐震工事を終える被服支廠４棟の利用策について「国は知恵を出すとともに、応分の負担をする」と明記すると決めた。近く首相官邸や厚生労働省に提出する。寺田氏は「広島県被団協から被爆者資料の展示をするよう要望が出ている」と強調した。
事務局長の平口洋氏は終了後、取材に対して「修学旅行の平和学習や被団協の展示など継承のための施設として役立てたい」と話した。
総会では、厚労省の担当者が放射線影響研究所（放影研、広島市南区）の広島大霞キャンパス（南区）への２６年度の移転完了に向け、本年度と同じ１６億円程度の予算計上を検討していると明らかにした。（宮野史康）
（２０２５年６月１３日朝刊掲載）
会長の寺田稔氏たち国会議員４人が出席した。政府への申し入れ書に、２０２６年度に耐震工事を終える被服支廠４棟の利用策について「国は知恵を出すとともに、応分の負担をする」と明記すると決めた。近く首相官邸や厚生労働省に提出する。寺田氏は「広島県被団協から被爆者資料の展示をするよう要望が出ている」と強調した。
事務局長の平口洋氏は終了後、取材に対して「修学旅行の平和学習や被団協の展示など継承のための施設として役立てたい」と話した。
総会では、厚労省の担当者が放射線影響研究所（放影研、広島市南区）の広島大霞キャンパス（南区）への２６年度の移転完了に向け、本年度と同じ１６億円程度の予算計上を検討していると明らかにした。（宮野史康）
（２０２５年６月１３日朝刊掲載）
