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　核兵器禁止条約への加盟を日本政府に求める一般社団法人「核兵器をなくす日本キャンペーン」（東京）が発足して１年を迎えた。交流サイト（ＳＮＳ）や動画配信などを駆使し、多くの若者が加わる活動が特徴で、核兵器廃絶運動に新風を吹かせている。

　都内で１日あった発足１年の集会に約１００人が訪れ、国会議員の討論会や、識者を招いた国際フォーラムなどの活動を動画で振り返った。法人で唯一の専従職員、浅野英男さん（２８）は「核兵器のない世界を具体的、現実的に構築する活動を目指したい」と意気込んだ。

　反核運動は高齢化が進んでおり、法人は若者へのアプローチを徹底する。１日の集会はリアルタイムで写真をＳＮＳに投稿。米国であった核拡散防止条約（ＮＰＴ）や核兵器禁止条約の会議では、現地から難しい議論をかみ砕いて伝える生中継を続けた。

　１０人を超える学生たちがインターンシップ（就業体験）などで加わる。浅野さんは「核問題は自分たちが生きる未来の問題。若い世代が当事者として参加できるように意識している」と話す。

　２年目は政府への政策提言に力を入れる。１日の集会で法人のマニフェストを発表。足元の東アジアで核兵器使用の危険性が高まっているため、地域の非核政策を主導するよう求める方針を盛り込んだ。専門家の学術アドバイザーグループを新設し、助言を受ける。

　活動は当初から被爆８５年の２０３０年までと区切り、禁止条約加盟を目指すと掲げてきた。今年３月の第３回締約国会議へのオブザーバー参加を訴えたが、実らなかった。専務理事で、非政府組織（ＮＧＯ）ピースボートの川崎哲（あきら）共同代表（５６）は「大きな議論にするところまではもっていけたが、もっと深めたい」と強調。国会議員や政府、専門家、市民の対話を進める役割を描く。（宮野史康）

核兵器をなくす日本キャンペーン
　２０２４年４月、日本被団協や非政府組織（ＮＧＯ）でつくる核兵器廃絶日本ＮＧＯ連絡会を母体に発足した。政府に核兵器禁止条約の署名、批准を働きかける。初年度予算は１５００万円ほどで、多くは寄付で賄う。専従職員は１人で、約３０人がボランティアで協力する。

（２０２５年６月１５日朝刊掲載）