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放影研設立50年 広島で式典 研究重ね「さらに成果」

 日米両政府が共同運営する放射線影響研究所(放影研、広島市南区)は17日、設立50年の記念式典を東区の県医師会館で開いた。原爆放射線の長期的な影響を研究してきた歴史を振り返り、今後も解明に尽くすと誓った。

 両国政府や自治体関係者たち計約180人を前に神谷研二理事長があいさつ。研究に協力してきた被爆者と被爆2世に感謝し、「さらなる成果を積み重ねるべく努力する」と述べた。プリーサ・ラジャラマン副理事長は「被爆者と家族、科学と人類のために研究を続ける」と強調した。

 広島県被団協の箕牧(みまき)智之理事長(83)の講演もあった。代表委員を務める日本被団協の昨年のノーベル平和賞受賞に触れつつ、「被爆者が生きているうちに核兵器をなくしてください」と訴えた。

 放影研は米国の原爆傷害調査委員会(ABCC)を改組して1975年に発足。2027年1月に広島大霞キャンパス(南区)に新施設が完成し、今の比治山から移転する。(樋口浩二)

(2025年6月18日朝刊掲載)

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