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平和賞賞金 地方に分配へ 日本被団協 定期総会始まる

 日本被団協は18日、昨年12月のノーベル平和賞受賞後初の定期総会を東京都内で始めた。事務局が平和賞の賞金約1億5千万円について、一部を各都道府県の被爆者団体の活動費として分配すると報告した。活用の全体像は、10月の代表者会議までに詰める。

 事務局の説明によると、分配の総額や団体ごとの金額は議論中で、残る賞金は日本被団協の活動に充てる。組織の将来像と今後の具体的な取り組みと合わせて、活用先を検討しているという。

 被団協は1月の会合で、賞金の使い道を検討する委員会の新設を決定。初回の会議を2月、2度目の会議を6月に開いていた。各都道府県団体の活動費とするほか、平和賞受賞の記念碑を建てる▽国会周辺で座り込みをするための交通費に充てる▽事務局体制の充実、事務所の移転に充てる―などの案が上がっているという。

 総会には全国の被爆者団体から約100人が参加。冒頭、原爆の犠牲者に黙とうした。田中重光代表委員(84)はあいさつで「被爆80年、ノーベル平和賞受賞にふさわしく、次世代に継承できる運動をつくろう」と訴えた。(宮野史康)

(2025年6月19日朝刊掲載)

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