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　広島、長崎選出の自民党議員たちでつくる被爆者救済と核兵器廃絶推進議員連盟は１９日、官邸に青木一彦官房副長官を訪ね、広島市南区にある国重要文化財の被爆建物「旧陸軍被服支廠（ししょう）」の利活用での財政支援などを求めた。

　寺田稔会長や平口洋事務局長が青木氏と面会。被服支廠の支援に加え、ロシアやパレスチナへの対応、原爆症認定の迅速化など９項目の申し入れ書を手渡した。青木氏は「しっかりと要望も踏まえて政府として対応したい」と応じたという。

　阿部俊子文部科学相らにも申し入れた。寺田氏は「被爆８０年の大きな節目。国際情勢が緊迫し核使用の危険がある中、しっかり核なき世界を目指し、被爆者救済も進めてほしい」と述べた。

（２０２５年６月２０日朝刊掲載）