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　日米両政府が共同運営する放射線影響研究所（放影研、広島市南区）は１９日、２日間の日程の評議員会を同所で終え、記者会見を開いた。神谷研二理事長は、被爆２世のゲノム（全遺伝情報）解析について「できるだけ早く開始するようにという助言をいただいた」としつつ、具体的な時期は明言しなかった。

　評議員会は非公開であり、日米の専門家８人が出席した。神谷理事長たちによると、ゲノム解析は外部の専門家を含む倫理委員会の設置など着手への準備状況を報告した。広島大霞キャンパス（南区）への移転は２０２７年１月の完成へ新施設の工事の進み具合などを説明した。

　このほか、一般向け啓発事業など本年度の事業計画の報告や、任期満了に伴う理事などの選任があり、神谷理事長たちが再任された。理事の任期は２７年の評議員会までの２年。（小林可奈）

（２０２５年６月２０日朝刊掲載）