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　広島県被団協（佐久間邦彦理事長）は２８日、広島市中区で定期総会を開いた。佐久間氏はあいさつで広島、長崎への原爆投下を正当化したトランプ米大統領の発言をはじめ、核を巡る世界情勢が悪化していると強調。核兵器の廃絶へ「もっともっと大きな声を上げよう」と呼びかけた。

　参加した役員たち約４０人を前に佐久間氏は、トランプ氏の発言に林芳正官房長官が抗議しなかった点に触れ「被爆国が米国に物を言えないのが現状」と苦言を呈した。被爆者が老いを深める中、被爆２世を含む国家補償の要求や、核兵器禁止条約への署名、批准を政府に求め続ける活動方針も確認した。

　禁止条約の署名活動などで県被団協と連携する広島市立大１年井上莉海さん（１９）も総会に参加。「外交に必要なのは核兵器ではなく対話。それを政治家に堂々と訴えられるよう学びを深めたい」と決意を示すと、拍手が湧いた。（樋口浩二）

（２０２５年６月２９日朝刊掲載）