［被爆８０年］ 被爆者９万９１３０人に 厚労省まとめ 初の１０万人割れ 平均年齢は８６．１３歳
25年7月2日
厚生労働省は１日、被爆者健康手帳を持つ被爆者が３月末時点で９万９１３０人となったと明らかにした。１０万人を下回るのは初めて。平均年齢は昨年同時期から０・５５歳上がり、過去最高の８６・１３歳となった。８０年前の惨状を知る「生き証人」がよわいを重ねる実態が鮮明になった。（宮野史康、下高充生）
広島、長崎両市と４７都道府県が管理する手帳所持者をまとめた。昨年の１０万６８２５人から７６９５人減少。最多だった１９８１年と比べ、ほぼ４分の１の水準になった。このうち国外に住む在外被爆者は２１７８人と、２１０人減った。
この１年間で亡くなった被爆者は９１１５人だった。手帳を交付されたのは１４０７人で、このうち１３６０人は広島原爆の「黒い雨」被害者に対する新たな認定基準に基づき、交付を受けた。
広島市が管理する所持者は３万５７３０人で２０８８人減。平均年齢は８５・７９歳と０・５９歳上がった。市を除く広島県管理分は１万２５８０人で８７７人減った。平均年齢は８６・９９歳で０・３７歳上昇した。
各種手当の全国受給者数は、一定の病気にかかると支給される健康管理手当（月額３万７９００円）が８万１１２０人で５８０１人減。原爆症と認定された人が受ける医療特別手当（同１５万４０９０円）は４２７人減って４７３８人だった。
被爆者数は、中国新聞が各自治体への取材で６月１１日にまとめた際は９万９３４３人だった。福岡県は４１６９人としていたが、厚労省のまとめでは３９５７人。県は「取材には被爆者健康手帳の所持者に、健康診断受診者証の所持者を加えて回答した」と説明した。他に暫定値から修正した県もあった。
（２０２５年７月２日朝刊掲載）
広島、長崎両市と４７都道府県が管理する手帳所持者をまとめた。昨年の１０万６８２５人から７６９５人減少。最多だった１９８１年と比べ、ほぼ４分の１の水準になった。このうち国外に住む在外被爆者は２１７８人と、２１０人減った。
この１年間で亡くなった被爆者は９１１５人だった。手帳を交付されたのは１４０７人で、このうち１３６０人は広島原爆の「黒い雨」被害者に対する新たな認定基準に基づき、交付を受けた。
広島市が管理する所持者は３万５７３０人で２０８８人減。平均年齢は８５・７９歳と０・５９歳上がった。市を除く広島県管理分は１万２５８０人で８７７人減った。平均年齢は８６・９９歳で０・３７歳上昇した。
各種手当の全国受給者数は、一定の病気にかかると支給される健康管理手当（月額３万７９００円）が８万１１２０人で５８０１人減。原爆症と認定された人が受ける医療特別手当（同１５万４０９０円）は４２７人減って４７３８人だった。
被爆者数は、中国新聞が各自治体への取材で６月１１日にまとめた際は９万９３４３人だった。福岡県は４１６９人としていたが、厚労省のまとめでは３９５７人。県は「取材には被爆者健康手帳の所持者に、健康診断受診者証の所持者を加えて回答した」と説明した。他に暫定値から修正した県もあった。
（２０２５年７月２日朝刊掲載）
