核政策どう考える 広島の市民団体 立候補予定者にアンケート
25年7月2日
３日公示、２０日投開票の参院選に向け、市民団体「核政策を知りたい広島若者有権者の会」（カクワカ広島）は、広島選挙区の立候補予定者を対象にした核政策に関するアンケートをしている。公示を前にホームページや交流サイト（ＳＮＳ）で回答を公開し、投票の参考にしてもらう。
カクワカ広島は立候補表明した１０人に順次、メールなどでアンケートを送っており、６月３０日時点で７人が回答した。
アンケートは全６問で選択式。日本が核兵器禁止条約に参加すべきかを問う設問では６人が「はい」、１人が「わからない」と答えた。
核拡散防止条約（ＮＰＴ）締約国である日本の政府が今後どのような立場で核軍縮を進めるべきかも質問。「ＮＰＴを軸にしつつ、核兵器禁止条約などの動きとも連携し、積極的に核軍縮外交を進める」が３人、「米国などとの二国間外交を中心に、現実的かつ段階的に核軍縮を促す」を１人が選択。３人が「その他」とし自由記述で考えを述べた。
３０日に広島市中区で記者会見したカクワカ広島の田中美穂共同代表（３０）は「有権者に、核廃絶を祈るだけでなく、現実の核政策を考えないといけない状況だと感じてもらい、選択の材料にしてほしい」と期待した。
アンケートは２０１９年の参院選から続け、７回目。（下高充生）
（２０２５年７月２日朝刊掲載）
カクワカ広島は立候補表明した１０人に順次、メールなどでアンケートを送っており、６月３０日時点で７人が回答した。
アンケートは全６問で選択式。日本が核兵器禁止条約に参加すべきかを問う設問では６人が「はい」、１人が「わからない」と答えた。
核拡散防止条約（ＮＰＴ）締約国である日本の政府が今後どのような立場で核軍縮を進めるべきかも質問。「ＮＰＴを軸にしつつ、核兵器禁止条約などの動きとも連携し、積極的に核軍縮外交を進める」が３人、「米国などとの二国間外交を中心に、現実的かつ段階的に核軍縮を促す」を１人が選択。３人が「その他」とし自由記述で考えを述べた。
３０日に広島市中区で記者会見したカクワカ広島の田中美穂共同代表（３０）は「有権者に、核廃絶を祈るだけでなく、現実の核政策を考えないといけない状況だと感じてもらい、選択の材料にしてほしい」と期待した。
アンケートは２０１９年の参院選から続け、７回目。（下高充生）
（２０２５年７月２日朝刊掲載）
