［被爆８０年］ 核禁条約会議への参加を ８・６要望で広島の被爆者７団体 原爆孤児たちの援護も
25年7月4日
被爆８０年の原爆の日に向け、二つの広島県被団協など広島の被爆者７団体は３日、政府への要望書をまとめた。核兵器禁止条約の締約国会議へのオブザーバー参加や、原爆孤児たちへの援護を求める。
広島市役所に代表者が集まり、８月６日に市が開く「被爆者代表から要望を聞く会」で石破茂首相に直接訴える内容を打ち合わせた。総意となる要望書の前文で、昨年の日本被団協のノーベル平和賞受賞は核兵器使用の可能性が高まっている状況の裏返しと指摘。「核兵器禁止条約こそ、核軍縮を進める実効性のある唯一の場」と主張し、オブザーバー参加を迫る。
自らは被爆しなかったが家族を原爆で失った孤児たち、被爆者援護法の枠外に置かれた被害者の救済も盛り込む。「一般戦災者も含めて、全戦争被害者を公平に償わねば『戦後』は終わりません」と強調する。
団体の個別要望では、県被団協（箕牧（みまき）智之理事長）や韓国原爆被害者対策特別委員会が国家補償に基づく援護法の実現を要求。もう一つの県被団協（佐久間邦彦理事長）は原爆投下後に降った放射性物質を含む「黒い雨」に遭った人の救済拡大を迫る。（下高充生）
（２０２５年７月４日朝刊掲載）
広島市役所に代表者が集まり、８月６日に市が開く「被爆者代表から要望を聞く会」で石破茂首相に直接訴える内容を打ち合わせた。総意となる要望書の前文で、昨年の日本被団協のノーベル平和賞受賞は核兵器使用の可能性が高まっている状況の裏返しと指摘。「核兵器禁止条約こそ、核軍縮を進める実効性のある唯一の場」と主張し、オブザーバー参加を迫る。
自らは被爆しなかったが家族を原爆で失った孤児たち、被爆者援護法の枠外に置かれた被害者の救済も盛り込む。「一般戦災者も含めて、全戦争被害者を公平に償わねば『戦後』は終わりません」と強調する。
団体の個別要望では、県被団協（箕牧（みまき）智之理事長）や韓国原爆被害者対策特別委員会が国家補償に基づく援護法の実現を要求。もう一つの県被団協（佐久間邦彦理事長）は原爆投下後に降った放射性物質を含む「黒い雨」に遭った人の救済拡大を迫る。（下高充生）
（２０２５年７月４日朝刊掲載）
