［被爆８０年］ ヒロシマの在り方 意見交換 中区 シンポにジャーナリストや高校生たち２０人 平和行政や若者の関心テーマ
25年7月6日
平和の実現や核兵器廃絶に向けた被爆地広島の在り方を考えるシンポジウム「ヒロシマが再び『軍都』になるの？」が５日、広島市中区の広島弁護士会館であった。日本ペンクラブなどでつくる実行委員会が企画。市民団体や高校生たち約２０人が意見を交わした。
教科書問題を考える市民ネットワーク・広島事務局の岸直人さん（７１）や元広島市長の平岡敬さん（９７）たちは、平和行政の変容について話し合った。岸さんは、平和記念公園（中区）と米ハワイ州パールハーバー国立記念公園が姉妹公園協定を結んだことなどに触れ、「日米双方の戦争責任を不問にしている」と持論を展開した。
平岡さんは、２０１６年のオバマ元米大統領による広島訪問を振り返り「米国が原爆投下を正当化しても、広島は米国に過ちを認めるよう言い続けないといけない」と述べた。
若者の平和への関心をテーマとした討論では、崇徳高（西区）の柚川花菜・新聞部長（１７）が「被爆者の話を聞ける貴重な機会を大切にしたい」と続けた。実行委メンバーでジャーナリストの金平茂紀さん（７１）は、市民運動団体メンバーたちと日本製鉄瀬戸内製鉄所呉地区跡地（呉市）での防衛省の複合防衛拠点の整備案について意見交換した。
シンポは、オンラインを含め約２５０人が参加した。（野平慧一）
（２０２５年７月６日朝刊掲載）
教科書問題を考える市民ネットワーク・広島事務局の岸直人さん（７１）や元広島市長の平岡敬さん（９７）たちは、平和行政の変容について話し合った。岸さんは、平和記念公園（中区）と米ハワイ州パールハーバー国立記念公園が姉妹公園協定を結んだことなどに触れ、「日米双方の戦争責任を不問にしている」と持論を展開した。
平岡さんは、２０１６年のオバマ元米大統領による広島訪問を振り返り「米国が原爆投下を正当化しても、広島は米国に過ちを認めるよう言い続けないといけない」と述べた。
若者の平和への関心をテーマとした討論では、崇徳高（西区）の柚川花菜・新聞部長（１７）が「被爆者の話を聞ける貴重な機会を大切にしたい」と続けた。実行委メンバーでジャーナリストの金平茂紀さん（７１）は、市民運動団体メンバーたちと日本製鉄瀬戸内製鉄所呉地区跡地（呉市）での防衛省の複合防衛拠点の整備案について意見交換した。
シンポは、オンラインを含め約２５０人が参加した。（野平慧一）
（２０２５年７月６日朝刊掲載）
