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　核兵器の開発や使用、威嚇などを違法とする核兵器禁止条約が国連で採択されてから８年となった７日、広島県被団協（佐久間邦彦理事長）や県原水協は広島市中区の八丁堀交差点で、日本政府に条約の批准を求める街頭活動をした。

　両団体の呼びかけで約３０人が参加した。「いますぐ参加を」「核兵器を使うな！なくせ！」などと書かれたボードを掲げ、通行人に訴えた。佐久間理事長は核保有国ロシアによるウクライナ侵攻などに触れ、「核のタブーが壊されつつある。軍備、軍備では平和は保たれない」と主張した。

　来月で米軍による原爆投下から８０年となるのも踏まえ、企画した。禁止条約はオーストリアやメキシコなど核兵器を持たない国が制定を主導し、２０１７年７月７日に採択。これまで９４カ国・地域が署名、７３カ国・地域が批准した。米国の「核の傘」の下にある日本は加盟していない。（下高充生）

（２０２５年７月８日朝刊掲載）