連載・特集

　「非常にかなしく、つらい、くるしい思いをずっとして来た」。広島市東区の能見孝子さん（９１）は、被爆者アンケートに「死没者も含めた国家補償」を求める考えを書いた。戦後の苦難を強いられた自分に償ってほしい、というだけではない。念頭にあるのはむしろ、市街地の建物疎開に動員されたまま戻らなかった母、石本チヨノさん（当時３４歳）のことだ。

封筒に髪と白骨

　１９４５年８月６日の朝、皆実町（現南区）の自宅で、当時１１歳だった能見さんは出かける母の弁当箱に麦飯を詰めた。「そんなにたくさん食べられるかしら」とほほ笑んでくれた母。それが最後となった。

　しばらくして、自宅は閃光（せんこう）に包まれた。弟２人を連れ、父と一緒に迫り来る炎から逃げた。人づてに母の消息を知り、似島（現南区）に渡った父が封筒を持ち帰ったのは数日後。わずかな頭髪と白骨が入っていた。

　「つらかった。でも悲しむ間もありませんでした」。自宅と、隣で営んでいた鉄工所は全焼した。上の弟は４歳、下は１歳９カ月。能見さんは１年半ほど学校に行かず、母親代わりをせざるを得なかった。

　中学卒業後に就職。結婚し、息子１人を育て上げた。幼子を残して逝った母の無念が、痛いほど分かる。「何が起きたか分からないまま命を奪われた。そんな死者に対して何もないなんて、やるせないです」

「受忍論」を盾に

　「原爆で亡くなった死者に対する償いは、日本政府は全くしていない」。昨年のノーベル平和賞授賞式で演説した日本被団協の田中熙巳（てるみ）代表委員（９３）は、そう強調した。

　被団協は戦争を始めた国の責任として、原爆犠牲者への弔慰金や遺族年金制度の制定を求めてきた。国が償ってこそ「同じ被害を繰り返さない誓いになる」との考えからだ。しかし政府は、戦争被害は国民が等しく我慢すべきだとする「受忍論」を盾に拒んできた。

　アンケートでは、被団協の訴えに重なる声が目立った。東広島市の男性（８３）は「原爆のような爆弾を使った場合、国家補償をしなければならないという先例をつくることが大切」と訴える。

　一方で「戦争による被害は被爆者だけではない。今のままで良い」（８１歳女性、安芸高田市）との意見も。「すでに８０年もたっていて難しいと思う」（８０歳女性、東京都）と諦めがにじむ記述もあった。市民を巻き込み、戦争に突き進んだ国家がどう責任を取るのか。過ちを繰り返さないと保証できるのか。被爆者は問い続けている。（馬上稔子）

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「死没者含めて」３割求める

　政府は「社会保障」として被爆者援護を進めてきた。それでいいのか。それとも、戦争を始めた国の責任として国家補償を求めるのか―。中国新聞、長崎新聞、朝日新聞の３社合同の全国被爆者アンケートでは、そんな問いを投げかけた。

　最多は「死没者も含めて国家補償を実施すべきだ」で２９・２％。「社会保障で十分」は１１・５％で、倍以上の差がついた。国家補償を求めながら「対象は生存被爆者だけでよい」とした人は２２・３％。国家補償を求める声が過半数だ。

　また、原爆投下をどう考えるかとの問いでは、４９・９％が「投下すべきでなかった」として米国に謝罪を求めた。「日本も真珠湾を先に攻撃したのでやむをえなかった」は１８・０％だった。

　クロス集計すると、米国に謝罪を求める人の方が、国家補償を求める割合も高かった。「死没者も含めて」と「生存被爆者だけ」を合わせると、計６３・５％。投下をやむをえなかったとした人は計４８・２％で約１５ポイントの差がついた。

（２０２５年７月１１日朝刊掲載）