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　被爆地の首長や議会議長でつくる広島・長崎原爆被爆者援護対策促進協議会（八者協）は１７日、被爆８０年の今年、被爆者の平均年齢が８６歳を超えた点を踏まえ、被爆の実態を次世代へ伝える事業への財政支援など７項目を厚生労働省に求めた。

　２県２市の担当者が厚労省を訪ね、広島県の北原加奈子健康福祉局長が厚労省の大坪寛子健康・生活衛生局長に要望書を手渡した。継承事業への支援に加え、２０２６年度に広島大霞キャンパス（広島市南区）へ移転完了する放射線影響研究所（放影研、南区）への財政措置なども要望した。

　協議は非公開。北原局長は「被爆者の立場に立った援護策の推進をお願いした」とし、厚労省側は「今後の対策のためにも現場の実情を詳しく知ることが重要。引き続き意見交換して取り組みを進めたい」と応じたという。（堀晋也）

（２０２５年７月１８日朝刊掲載）