日米 有事で核使用議論 「憤慨に堪えない」 被爆者ら、会見で政府批判
25年7月29日
日米両政府が有事の演習で米軍が核兵器を使うシナリオを議論していたのを受け、一般社団法人「核兵器をなくす日本キャンペーン」(東京)は28日、記者会見をオンラインで開いた。核廃絶を唱えながら、米国の核抑止への依存を強める政府の姿勢を強く批判した。
議論は日米の外務・防衛当局者が参加する「拡大抑止協議」であった。代表理事で、日本被団協の田中熙巳(てるみ)代表委員は「日本は唯一の戦争被爆国。(米国による)拡大抑止を強く日本政府が要請していると聞いてきたが、ここまで具体的に進んでいるのは憤慨に堪えない」と語気を強めた。
自衛隊は昨年、米軍との「台湾有事」想定の机上演習で、中国の核兵器使用の示唆に「核の脅し」で対抗するよう再三求めていた。副代表理事で被団協の和田征子事務局次長は「『核の傘』に入るだけでなく、傘を振り回そうとしている。こんなに信用できない政府があるか」と強調した。
このほか、8月1日召集予定の臨時国会で、政府に実態調査と情報公開を求めるべきだとの声も上がった。(秋吉正哉)
(2025年7月29日朝刊掲載)
議論は日米の外務・防衛当局者が参加する「拡大抑止協議」であった。代表理事で、日本被団協の田中熙巳(てるみ)代表委員は「日本は唯一の戦争被爆国。(米国による)拡大抑止を強く日本政府が要請していると聞いてきたが、ここまで具体的に進んでいるのは憤慨に堪えない」と語気を強めた。
自衛隊は昨年、米軍との「台湾有事」想定の机上演習で、中国の核兵器使用の示唆に「核の脅し」で対抗するよう再三求めていた。副代表理事で被団協の和田征子事務局次長は「『核の傘』に入るだけでなく、傘を振り回そうとしている。こんなに信用できない政府があるか」と強調した。
このほか、8月1日召集予定の臨時国会で、政府に実態調査と情報公開を求めるべきだとの声も上がった。(秋吉正哉)
(2025年7月29日朝刊掲載)