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　防衛省は３１日、複合防衛拠点を整備する計画を進めている呉市の日本製鉄（日鉄）瀬戸内製鉄所呉地区跡地について、日鉄と土地の売買契約の締結に向けた基本的事項で合意した。今後、契約締結に向けた交渉を加速させながら、施設整備の検討を進め、関連経費を２０２６年度予算の概算要求に盛り込む方針。（栾暁雨）

　防衛省の担当者は、条件の具体的な内容や契約締結の時期は「明かせない」とした。購入金額は、不動産の鑑定評価を進め、なるべく早期に日鉄側に提示するという。複合防衛拠点の整備については「防衛力の抜本的強化の実現につながるという安全保障上の意義がある」とした。

　また、同省は同日、防衛事務次官をトップとする複合防衛拠点の「整備推進委員会」を設置した。拠点の機能の検討のほか、用地取得に向けた調整などを進める。

　同省は２４年３月、約１３０ヘクタールの跡地を一括購入し、複合防衛拠点として整備したい意向を、広島県と呉市に申し入れた。今年３月には、跡地を、民間企業誘致▽隊員が勤務する庁舎▽火薬庫▽無人機の製造・整備施設―など１２エリアに分けて活用するゾーニング（機能配置）を示した。今回の日鉄との合意を受けた変更はないとする。

　同省は、跡地で懸念されている土壌汚染について「今は日鉄が呉市と協議して対応していると認識している。土地購入後に必要があれば、土壌汚染対策法などに基づき適切に対応する」とした。

　呉市の新原芳明市長は５月、複合防衛拠点の整備案を市として受け入れることを表明。「市の活性化に結び付く」との認識を示していた。

（２０２５年８月１日朝刊掲載）