核兵器関連投融資 ５割超が禁止明記 反核医師の会など調査
25年8月5日
反核医師の会などは４日、広島市中区で記者会見を開き、核兵器関連企業への投融資などについて金融機関に尋ねたアンケート結果を公表した。５割超に投融資の禁止を明記した方針があった。
６月１日～７月１４日にメガバンクや地方銀行、生命保険会社など１５７機関を対象とし、３２機関（２０・４％）から回答を得た。核関連企業への投融資禁止を明記しているのは５６・３％。調査対象の数が違い単純比較できないが、昨年から１・８ポイント増えた。大樹生命保険（東京）や中国銀行（岡山市北区）は今回から明記したと回答した。
投融資などに当たり核兵器禁止条約を７８・１％が重視。一方、オランダのＮＧＯ「ＰＡＸ」などの報告で核関連企業への投融資を指摘された機関は、個別の問い合わせに回答を避けるケースが目立ち、透明性が課題として浮かんだ。
会見で担当者は「金融機関とともに核兵器廃絶を目指す」と強調。有識者として同席した元広島平和文化センター理事長のスティーブン・リーパーさん（７７）は「核兵器を造る企業へ融資する銀行に預金していることは恥ずかしいという大きな運動が必要だ」と指摘した。（下高充生）
（２０２５年８月５日朝刊掲載）
６月１日～７月１４日にメガバンクや地方銀行、生命保険会社など１５７機関を対象とし、３２機関（２０・４％）から回答を得た。核関連企業への投融資禁止を明記しているのは５６・３％。調査対象の数が違い単純比較できないが、昨年から１・８ポイント増えた。大樹生命保険（東京）や中国銀行（岡山市北区）は今回から明記したと回答した。
投融資などに当たり核兵器禁止条約を７８・１％が重視。一方、オランダのＮＧＯ「ＰＡＸ」などの報告で核関連企業への投融資を指摘された機関は、個別の問い合わせに回答を避けるケースが目立ち、透明性が課題として浮かんだ。
会見で担当者は「金融機関とともに核兵器廃絶を目指す」と強調。有識者として同席した元広島平和文化センター理事長のスティーブン・リーパーさん（７７）は「核兵器を造る企業へ融資する銀行に預金していることは恥ずかしいという大きな運動が必要だ」と指摘した。（下高充生）
（２０２５年８月５日朝刊掲載）
