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　日米両政府が有事を想定した机上演習で米軍が核兵器を使うシナリオを議論していた件に関し、石破茂首相は５日の参院予算委員会で、「機微に触れる」としてシナリオの有無を明らかにしなかった。その上で「いかにして抑止力をより実効あらしめるかについて、日本と米国の間でいろんな議論があるのは当然だ」と述べ、核使用の議論は必要だと示唆した。

　首相は昨年１２月に初めて策定した日米間の「拡大抑止に関するガイドライン（指針）」に触れ、「拡大抑止の実効性を担保するために必要な確認を行うのは当然」と述べた。そのため「いろんな想定がなされる」と強調。「目的はいかにして核が使われないかということにある」と述べ、核兵器のない世界の追求と矛盾しないとの考えを示した。

　共産党の山添拓氏への答弁。山添氏は「いかなる事態でも核の使用には反対するのが被爆国日本の役割だ」と批判した。

　ガイドラインでは、核使用時の政府間調整の手順を定め、日本側が意見を伝えることができる規定を明文化したとみられる。机上演習は、日米の外務・防衛当局者が参加する「拡大抑止協議」で実施された。（宮野史康）

（２０２５年８月６日朝刊掲載）