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核廃絶 日本がリードを 広島で与野党8党討論会 NPT会議前に役割議論

 核兵器廃絶への日本の役割を議論する与野党8党の国会議員による討論会が5日、広島市中区であった。2026年の核拡散防止条約(NPT)再検討会議を前に、政府のリーダーシップに期待する意見が相次いだ。(野平慧一)

 自民党被爆者救済と核兵器廃絶推進議員連盟の寺田稔会長はNPT体制下で「早期の核軍縮に核兵器保有国も賛同している」と強調。国民民主党の玉木雄一郎代表は政府に保有国と非保有国の「橋渡し役」を望んだ。

 一方、立憲民主党の本庄知史政調副会長は過去2回決裂した再検討会議の現状に「来年も成果を得られなければ体制存続に関わる」と指摘した。

 政府に核兵器禁止条約への署名・批准を求める声も出た。日本共産党の田村智子委員長は「核抑止力論の克服を」、社民党の福島瑞穂党首は「超党派で議論を進めたい」と訴えた。れいわ新選組の櫛渕万里共同代表も条約の重要性を唱えた。

 公明党の斉藤鉄夫代表は「朝鮮半島の非核化構想を実現したい」。日本維新の会の空本誠喜氏は「いつまでに核兵器を廃絶するか目標を掲げるべきだ」と述べた。

 討論会は日本被団協などが加わる核兵器廃絶日本NGO連絡会などが主催した。

(2025年8月6日朝刊掲載)

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