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　林芳正官房長官は６日の記者会見で、広島市の松井一実市長が平和宣言で政府に来年の核兵器禁止条約第１回再検討会議へのオブザーバー参加を求めたのを巡り、「重要な条約」と認めつつ、核拡散防止条約（ＮＰＴ）体制を重視する従来の姿勢を改めて示した。

　林氏は禁止条約を「核兵器のない世界への出口ともなり得る」と評価。一方で対応については「国際社会の情勢を見極めつつ、わが国の安全保障の確保と核軍縮の実質的な進展のために何が真に効果的か考える」と、かねての主張を述べた。

　その上で「核軍縮は核兵器（保有）国を交えず進めることは難しい」と説明し、保有国も参加するＮＰＴ体制を「核のない世界に向けた唯一の普遍的な枠組み」と強調した。（堀晋也）

（２０２５年８月７日朝刊掲載）