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　在韓被爆者の苦難と支援の歩みをテーマにした講演会が２４日、広島市中区の合人社ウェンディひと・まちプラザであった。海外で暮らす被爆者を研究する広島女学院大（東区）のドゥロー・アーゴタ准教授（３７）＝平和学＝が長年にわたる市民運動の大切さを説いた。

　ドゥロー氏は差別を受ける在韓被爆者を日本人が医療や経済面で支援してきた歴史を紹介。「加害の責任を自国に問い続けた日本市民による草の根の支援は、他の戦争問題の模範になる」と強調した。在韓被爆者が裁判で被爆者救済を訴えた歴史のほか、被爆者健康手帳を持たない人への医療支援や介護手当の支給がない課題も指摘した。

　市民団体「韓国の原爆被害者を救援する市民の会広島支部」が開き、市内外の約３０人が聞き入った。（伊藤友一）

（２０２５年８月２５日朝刊掲載）